NPO法人離島経済新聞社 会員規約

この会員規約(以下「本規約」という)は、特定非営利活動法人離島経済新聞社(以下「当法人」という)と、当法人の正会員及びサポーター会員(以下「会員」という)との関係に適用する。

第1条 総則

1. 当法人は、特定非営利活動法人離島経済新聞社と称し、運営は当法人が行うものとする。

2. 当法人の目的は、離島経済新聞社定款(以下「定款」という)で定める事項とする。

3. 本規約は、当法人の定款で定められていない詳細な規則を定め、定款を補足するものである。よって、入会、退会等に関する基本的な諸規則及び使用する単語の定義については、定款の定める通りとする。

4. 当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規約を変更し、または追加が必要と判断される事項を順次追加することがある。

 

第2条 会員の種別

1. 当法人の会員は、当法人の定款において定められた次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1)正会員

この法人の目的に賛同し、会の活動を積極的に担う個人および団体であり、総会にて平等な表決権を持つ。

(2)サポーター会員

この法人の目的に賛同し、事業への協力および財政的に賛助する個人および団体であり、総会での表決権を持たないものとする。

 

第3条 入会

(1)正会員

1. 会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得ることとする。

2. 理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3. 理事会は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(2)サポーター会員

1.サポーター会員として入会しようとする者は、当ホームページの申し込みフォームに必要事項を記入し送信することとする。入会金はクレジット決済・振替・振込の受付とし、事務局が会費の入金を確認した日を以て入会の成立とする。

 

第4条 入会手続きおよび成立

1. 本規約第3条第1項に基づき、入会申込書を受理された者は、当法人からの通知後、速やかに本規約第9条に定める会費を納入するものとし、入金確認をもって入会成立とする。入会後、当法人は会員証を発行し会員に送付する。 

 

第5条 入会申込の拒絶

1. 当法人は、入会申込者が次の各号の一に該当する場合は、入会を認めない場合がある。

(1) 入会に関わる事項について、偽名等の虚偽情報を提出した場合

(2) 入会申込者が本規約および当法人の定款に反するおそれのある場合

(3) 政治、宗教および営利活動を目的としている場合

(4) 過去に会員資格を取り消された者から申し込みがあった場合

(5) その他、前各号に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合

2. 当法人が入会を認めなかった場合、本規約第3条第3項に定める方法で、入会不承諾を本人に通知し、入会申込は申込日に遡って取り消すことができ、既に会費が入金されている場合には、当該会費から振込手数料を控除した額を返金する。

 

第6条 会員証

1. 会員には、会員の選択により、当該会員証を発行する。

2. 会員証は、他人に譲渡、貸与してはならない。

3. 会員証を紛失した場合は、速やかに事務局に連絡し、再発行の手続きを取らなければならない。会員証の再発行において、会員は事務手数料として300円を事務局に納入する。

 

第7条 会員証の利用

1. 会員は、本規約および会員証それぞれに定められた規約を遵守し、会員証を利用するとともに、会員証の提示を求められた場合には、速やかにこれを提示する。会員証の提示がない場合、当法人は会員特典の利用を拒否する場合がある。

 

第8条 会員資格有効期間

1. 正会員資格有効期間は、入会した初年度は、当該事業年度の末日までとし、翌年度以降は、当法人の一事業年度とする。

2. サポーター会員資格有効期間は、入会日より1ヶ月とし、以降、当社所定の退会手続 きが完了するまで自動更新とする

3. 会員資格有効期間の起算日は、当法人が入会申込書を受け付け、本規約第9条で定める会費の入金を確認した日とする。

4. 会員資格は、本規約第11条で定める方法により継続することができる。

 

第9条 会費

1. 会員は、当該会費を納入する。

2. 会費は、定款に基づき、以下のとおりとする。

正会員(個人) 5,000円

正会員(団体) 50,000円

サポーター会員 1,000〜10,000円(月額)

 

第11条 会員資格の継続

1. 正会員

(1) 会員資格有効期間が満了する場合には、書面または電磁的方法により、継続のための案内を会員に通知する。

(2) 会員資格は、毎事業年度開始後2ヶ月以内に、当法人の定める方法により会費を払い込み、当法人が入金を確認したことをもって継続されるものとする。

2. サポーター会員

(1) 会員が当社所定の退会手続きが完了するまで自動更新とする。

(2) 会費は、毎月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に自動口座引き落とし、またはクレジットカードにて毎月所定日に決済する。

 

第12条 会員資格の喪失

 1. 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき

(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき

(4) 除名されたとき

 

第13条 退会

1. 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議により、これを除名することができる。

(1) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき

(2) 当法人、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合

(3) 当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき

(4) 会員登録に関わる事項について、虚偽の情報を提出したことが判明したとき

(5) 当法人の定款および会員規約に違反したとき

(6) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

(7) その他、前各号に準ずる場合で、当法人が会員として不適当と判断したとき

2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

第14条 除名

1. 本規約第3条第1項に基づき、入会申込書を受理された者は、当法人からの通知後、速やかに本規約第9条に定める会費を納入するものとし、入金確認をもって入会成立とする。入会後、当法人は会員証を発行し会員に送付する。

 

第15条 会員資格有効期間終了に伴う措置

 

1. 会員資格有効期間が過ぎ、当法人からの通知の後も、当法人が会費の払い込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合は速やかに精算する。

 

第16条 禁止行為

1. 会員は、次の各号における行為をしてはならない。

(1) 会員は、本規約第17条に定める会員権利を第三者に譲渡または使用させてはならない。

(2) 会員は、当法人の許可なく、当法人の名称若しくはこれを連想させる名称を無断で使用し活動してはならない。

(3) 会員は、他の会員に対し、特定の宗教を信仰する立場から行われる入信活動、またはこれに類似する行為を一切行ってはならない。

(4) 会員は、当法人の活動において、特定の政党若しくは候補者を支持する立場から行われる選挙活動、またはこれに類似する行為を一切行ってはならない。

(5) 会員は、当法人の活動において、理事会の許可なく他の会員に対し、営利を目的とした営業活動、宣伝活動若しくはこれに類似する行為を一切行ってはならない。

 

第17条 会員の権利

1. 正会員は、以下に掲げる権利を有するものとする。

(1) 当法人が開催する年1回の通常総会と不定期に開催する臨時総会において、表決権を持つ。

(2) 当法人の事業または活動に参加することができる。

(3) 当法人が発行する会報、事業報告等の情報を受けることができる。

(4) 当法人が主催する講習会や勉強会、その他イベント等に会員価格で参加することができる。

(5) その他、当法人が定める正会員特典を受けることができる。

2. サポーター会員は、以下に掲げる権利を有するものとする。

(1) 当法人の事業または活動に、協力および財政的賛助をすることができる。

(2) 当法人が発行する会報、事業報告等の情報を受けることができる。

(3) 当法人が主催する講習会や勉強会、その他イベント等に会員価格で参加することができる。

(4) その他、当法人が別に定めるサポーター会員特典を受けることができる。

 

第18条 会員権利の凍結

1. 正当な理由なく更新日を過ぎても会費の払い込みが確認できない場合は、本規約17条に定める会員の権利を凍結する。ただし、会員資格の喪失は、本規約第12条に定めるとおりとする。

 

第19条 個人情報の保護

1. 会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・電子メールアドレス等)は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡若しくは売却し、またはその内容の一部若しくは全部を何らかの媒体に公表してはならない。

2. 当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。

(1) 情報開示や第三者への提供について、該当する会員の同意がある場合

(2) 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合

(3) 会員の行為が、当法人の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護するために必要と認められる場合

(4) 会員の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、会員の同意を得ることが難しい場合

 

第20条 損害賠償

1. 会員が、定款および本規約に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償しなくてはならない。

2. 会員資格を喪失した後の場合も、前項の規定は継続されるものとする。

 

第21条 会員間の紛争

1. 会員間相互に生じた紛争において、会員は自己費用と責任において解決するものとし、当法人には一切の責を負わないものとする。

2. 会員資格を喪失した後の場合も、前項の規定は継続されるものとする。

 

第22条 免責事項

1. 会員は、定款、本規約、理事会の定める規則および注意事項等に反し、生じた如何なる不利益について、当法人に対して損害賠償等を一切申し立てることはできない。

2. 会員資格を喪失した後の場合も、前項の規定は継続されるものとする。

 

第23条 残存条項

1. 会員が退会した場合、または会員資格が停止若しくは除名された場合であっても、本規約第15条、第19条、第20条、第21条、第22条および本条の規定は有効に存続する。

 

付則

本規約は、2014年2月1日より効力を発するものとします。

 

 

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「離島経済新聞社」とは?

離島経済新聞社(通称:リトケイ)は、2010年に有志のクリエイターにより設立した有人離島専門メディアです。2014年よりNPO法人となり、ウェブマガジン『離島経済新聞』、フリーペーパー『ritokei』の発行を通じて、約400島の離島地域の営みを発信するほか、地域づくりのサポートや、人材育成事業を行っています。


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